賃貸管理の手数料とは別料金で請求されやすい業務内容を解説！ | 株式会社リビングギャラリー

スタッフからのお知らせ・日記 2023.04.14

不動産オーナー様は、賃貸の管理を賃貸管理会社に委託することで、手間のかかる不動産管理業務から解放されます。

賃貸管理会社が行う管理業務は、委託契約の内容や賃貸管理手数料の金額によって異なります。
賃貸管理会社が賃貸管理手数料の範囲で行う業務内容を知っておかなければ、別料金の請求に困惑する事態になりかねません。

この記事では、賃貸管理手数料とは別料金で請求されやすい業務内容を紹介します。

一般的に賃貸管理手数料で行う業務内容

賃貸管理会社に賃貸管理手数料を支払うことで委託できる業務内容は、主に以下のとおりです。

＜入居者管理＞

・賃料や共益費の集金
・入居者からのクレーム対応
・入退去時の入居者対応
・空室募集

＜建物管理（1棟マンションやアパートの場合）＞

建物の保守・保全
エレベーターの定期点検
消防設備の確認
廊下やエントランスホールなど共用部の定期清掃

賃貸管理会社に管理業務を委託する際は、業務内容と必要な手数料を事前に確認しておきましょう。

賃貸管理手数料とは別料金で請求されやすい業務内容は？

不動産オーナー様が、賃貸管理会社から賃貸管理手数料とは別料金で請求されやすい主な業務内容を紹介します。

賃貸借契約の締結・更新

賃貸借契約が締結されると、不動産会社に仲介手数料を支払います。
仲介手数料とは、不動産会社が入居者を見つけて賃貸借契約を締結した際に、オーナー様と入居者が不動産会社に支払う成功報酬のことです。

賃貸における仲介手数料の上限は、オーナー様と入居者それぞれから家賃の0.5ヶ月分と消費税と定められています。
ただし、当事者の承諾があれば、どちらか一方に家賃1ヶ月分と消費税を請求できます。

賃貸管理手数料は毎月かかりますが、仲介手数料は賃貸借契約締結時のみ必要です。
また、賃貸借契約の更新のタイミングで、賃貸管理会社から更新手数料を請求されるケースもあります。

原状回復

原状回復とは、国土交通省によって以下のように定義されています。

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」

具体的にはハウスクリーニングや壁紙の張替え、クッションフロアの張替えなどを行います。
この原状回復にかかる費用は、賃貸管理手数料に含まれないケースがあります。

原状回復のタイミングで、エアコンや水回り設備などを修繕したり入れ替えたりした場合も同様です。

建物設備の管理

エレベーターや貯水槽など、共有設備の点検や管理などは、別料金を請求される場合があります。

他にも清掃の頻度や範囲などは、委託契約書内に記載されています。
賃貸管理会社に管理業務を委託する場合は、賃貸管理手数料だけではなく、管理業務の内容や別料金となる業務内容など詳しく確認しておきましょう。

リノベーションなどの改修工事

リノベーションとは、既存の不動産に大規模改修工事を行い、間取りを変えたり設備を変えたりして資産価値を高めることです。

リノベーションなどの改修工事は、賃貸管理手数料とは別で請求されるケースが大半です。

まとめ

一般的に賃貸管理手数料とは別料金で請求されやすい業務内容を紹介しました。

賃貸管理会社との契約内容によって委託業務内容は異なりますが、発生頻度が不定期である仲介手数料や原状回復費用などが別料金で請求されるケースが多いでしょう。

賃貸管理会社に委託する場合は、委託業務内容を細かく確認しておくことが重要です。

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